板橋区議会 2022-09-26 令和4年9月26日企画総務委員会−09月26日-01号
例えば正規の職員であれば、これは共済組合からかな、共済組合から育児休業手当金というのが出ると。ちょっと聞いたら、大体３分の２ぐらいというふうにお聞きしました、取る前の給料の。
例えば正規の職員であれば、これは共済組合からかな、共済組合から育児休業手当金というのが出ると。ちょっと聞いたら、大体３分の２ぐらいというふうにお聞きしました、取る前の給料の。
児童手当につきましては、健康保険者証が共済組合の方は、勤務先、所属庁で受給ということでございます。よって、会計年度任用職員については、協会けんぽということでございますので、この場合の公務員ではないということで想定してございます。
収入の１割を大きく超える負担だが、同じ世帯構成で他の医療保険の保険料額はというと、協会けんぽは２３万３７４円、公務員などの共済組合では１８万６７９１円である。国保料が協会けんぽで倍以上に、共済とでは２.５倍以上にもなる負担の重さだ。 国保はその法第１条にあるように「社会保障」として、すべての国民の医療を受ける権利を守る制度である。セーフティーネットの役割が強く求められている。
現在、国民健康保険事業は、協会けんぽや共済などほかの公的医療保険事業とは異なり、収入のない子どもにまで均等割額として保険料を課しています。そのため、子どものいる世帯においては、収入に占める保険料の負担割合が重くのしかかり、大変暮らしが厳しくなっています。 以上の理由から、子育て世帯の負担軽減を図る必要があると考え、本議案を提出いたします。施行日は令和４年４月１日です。よろしくお願いいたします。
例えば、世田谷区とかは、もう区の職員の共済とかそういう中で、パートナーで結婚なさった方に対してもお祝い金が出たりとか、いろんなことを職員の中から進めているということがあって、それでまた理解が進んでいる。
◎財政課長 こちらの大きな要因は、福利厚生事業の寄附金ということで、これは共済組合などの関連から、その収益を寄附としていただくようなものがございます。そちらが大きな要因かなというふうに考えております。 ◆たがた直昭 委員 これも、本当に大事なお金の歳入でありますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
現在、国民健康保険事業は協会けんぽや共済など、他の公的医療保険事業と異なり、収入のない子どもにまで均等割額として保険料を課しています。そのため、子どものいる世帯においては、収入に占める保険料の負担割合が重くのしかかり、暮らしが厳しくなっています。 以上の理由から、子育て世帯の負担軽減を図る必要があると考え、本議案を提出いたします。施行日は令和４年４月１日です。
◆かなざき文子 お金の取り方、出し方が、もう少し本当の意味で公平になればそれは全然違うのではないかなというふうに思うんですけれども、改めてお聞きしたいんですけれども、各、いろいろ国保だとか、協会けんぽだとか、組合健保だとか、共済だとか、後期高齢だとかと、医療保険があります。
◆竹内愛 正規職員については、健康保険、共済のほうだと思うんですけれども、そこから出る部分と別に２段階で支給されるというふうに認識していたんですけれども、会計年度についても正規職員と全く変わらない給与補償があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
これに今回、共済費にパソコンの購入経費として、上限十万円のパソコンの購入経費を含むということ、また技能習得費としまして、専攻にかかわらず、資格取得等の経費を対象とするということ、また、新たに就学継続支援費として、使途を問わない月額三万円程度の経費を新たに設けてまいります。 拡充内容につきましては以上でございます。 三ページにお戻りください。６の令和四年度における給付想定額でございます。
主な経費の増減の内訳でございますが、１番の議員報酬事務で、期末手当が減額になりましたので、これが８００万円余、あと市議会議員共済年金給付負担金が減になりましたが、これが４６０万円余の減額となってございます。 ２番の区議会運営事務でございますが（３）タブレット通信料、昨年９月から２年を経ちまして安くなった、これが１２か月になる関係で、１００万円余が減額になります。
ＰＴＡにつきましては、直接的な記述のある法令は見当たらないのですが、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法という法律におきまして、学校に在籍する児童・生徒等の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体又はその連合体であるとされております。
◎教育総務課長 ８名全体の合計、期末手当と共済費を含めまして56万5,000円の減額という数字が出ていますけれども、期末手当で言いますと47万4,000円という、８名合計でという試算になっております。これを単純に８で割りますと、５万9,250円という数字が出てまいりますので、先ほどお答えしたのは、この平均額ということでお示ししたものでございます。
あと、さらにボーナスから引いている共済費についても、推定で3,800万円ぐらいの減になるというふうに見込んでおります。 ◆竹内愛 これは会計年度任用職員の分も含む形の数字でよろしいんでしょうか。 ◎人事課長 これは一般職員の分だけでございます。
決算書の214ページ、47番に共済費過年度戻入とあります。各課の決算額等々をお示しいただいておりますが、子ども政策課だけが予算規模ゼロに対して、決算額が59万3,000円余というところなんですけれども、この部分についてご説明をまずしていただければと思います。 ◎子ども政策課長 214ページの47番、子ども政策課の分でございます。
でも、実質はやっぱり会計年度任用職員の導入により、１％上昇ということで、これ単に期末手当や共済費等の増等によりと書いてあるんですけど、人数についてもどうだったのかということと、それから今後の見通し、１％上昇だったんですけども、今後はどれぐらいの上昇の見込みをしているのかということを、ちょっとここをお聞きしておきたいと思います。
「私大ほぼ半数が定員割れ、経営難の恐れも…今春『充足率』初めて一〇〇％下回る」ということで、日本私立学校振興・共済事業団の調査で定員割れとなった大学の割合はほぼ半数、十八歳人口の減少が主な原因ということが書いてありまして、ほかの要因としては、新型コロナウイルスの影響による外国人留学生の入国制限、これも大きく影響を与えているという記事でした。
その具体的な指標ですけれども、この表の一番右側に評価の方法とございますけれども、ここに例示がございますとおり、建設業退職金共済制度加入の有無ですとか、ほかの機関による認定ですとか、客観的で確認資料も簡易となるように検討を進めているところです。
建設業退職金共済制度は、建設業で働く人たちのために国がつくった退職金制度です。我が党が平成２４年に代表質問で、「掛金相当額が工事費の中に含まれているにも関わらず、証紙が貼られていないことは、税の使い方として不適切ではないか」と指摘すると、区は、「税金として払われたものがきちっと貼られていることが原則。実態を把握した上でどのようにするのか、制度上の問題も含めて調査したい」と答弁しています。
しかし、職員がゼロだけれども、社会保険料や共済費等の雇用者負担分が発生しています。 固有の職員がいないけれども社会保険料が発生しているという意味が分からないので、この辺を教えてください。